物流の「2024年問題」－IoTによる倉庫内作業の自動化／ロボットの導入が必要な理由

2024年4月1日より、トラック運転手の時間外労働時間の上限が大幅に削減されます。厚生労働省が2019年から順次施行している「働き方改革関連法」の一部として施行されるこのルール。これによって引き起こされる、物流の「2024年問題」は、運送会社だけではなく倉庫を運営する企業にもたいへんな損失をもたらしかねません。

この課題を解決するためには、ロボット導入などを含めた「倉庫内作業の自動化」が必須であると言われています。これはいったいどういうことなのでしょうか？今回はこの「2024年問題」について深堀りするとともに、なぜ倉庫の自動化が必要なのか、またどのようにそれを実現できるのかをご紹介します。

物流業界を襲う「2024年問題」とは？

2024年4月1日より、トラック運転手の時間外労働時間の上限が年960時間までに制限されます。厚生労働省が2019年からはじめた「働き方改革関連法」の一部として施行されるこのルール。

これにより起こるであろう様々な課題は物流の「2024年問題」と呼ばれており、業界だけではなく、日本の様々な業界、そして私たち個人の暮らしにまでおおきな影響をおよぼすと考えられています。しかし日本政府はなぜ、このような法律をつくったのでしょうか？原因は、トラック運転手の人手不足です。

令和4年のデータをみると、全職業の有効求人倍率がおよそ「1～1.2」であるのに対して貨物自動車運転者のそれは「2」以上。トラック運転の求人のうち約半数は、人材を確保できていないことがわかります。

ひらたくいえば、トラック運転手は長時間労働である上に低賃金な仕事であるため、なり手が見つかりにくいのです。さらに日本が抱える空前の「少子高齢化」および「労働力人口の減少」という問題がかさなり、2000年には973万人いたトラック運転手が2020年には、662万人にまで減少してしまいました。2030年には519万人にまで減ると予想されています。

様々なデータからの未来予測にもとづき、「対策を講じなければ、担い手の減少が急速に進んでいく恐れがある」と危機感をもった政府が打ち出したのが、このトラック運転手に対する時間外労働時間の上限という対策でした。2024年4月1日以降は、時間外労働の上限が960時間となり、違反すると、

• <u>6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金</u>

  
  

• <u> 違反した社名の公表</u>

  
  

<u></u>

という罰則が課されます。さらに、これに先立ち2023年の4月からは、中小企業に対する月60時間以上の時間外労働の割増賃金率引き上げも適応されています。

時間外労働が月に60時間を超えた場合、61時間目から割り増し賃金率を50%にしなければなりません。（これまでは25%）。これによりトラック運転手の働き方で問題となっていた、長時間労働と低賃金が是正される、と政府は期待しているはずです。

物流の「2024年問題」―運送費が爆上がり？

ただし、現実と理想のあいだに、解決すべき課題は山積しているといえるでしょう。厚生労働省の資料に記載された全日本トラック協,会「第４回働き方改革モニタリング調査結果」によると、2021年に時間外労働が年960時間超となったドライバーは全体の約28％。長距離トラックの運転手にかぎると、なんと半数近くの48.1％が960時間を超えて働いていることがわかります。

つまり、これまで日本の物流は現実問題としてトラック運転手の長時間労働に支えられてきた、ということです。これが2024年の4月から禁止されると、おそらく下記のような事態になるのではないでしょうか？

• <u>配送需要は減らないのに、運転手の労働時間だけが減る。</u>

  
  

• <u>そもそも日本は少子高齢化とそれにともなう「労働力人口の減少」により、どの業界でも人手不足。労働環境が多少改善されたからといって、トラック運転手がいきなり増えるとは考えにくい。</u>

  
  

• <u>それどころか、長時間労働ができなくなったことによって稼げなくなったトラック運転手が、この業界を引退してしまう可能性も。ますますトラック運転手が減ってしまうということにもなりかねない。</u>

  
  

• <u>トラック運転手を確保するために大幅な賃金の値上げが必要となる。</u>

  
  

結論として、まず間違いなく大幅な「運送費の値上げ」