IoT化の推進―「テルトニカ」が日本の合同会社を本格始動

日本との強力なパートナーシップ

テルトニカIoTグループは1998年、リトアニア共和国のヴィリニュス市で創業者／現代表取締役のアヴィダス・パウクティスによって設立されました。それから25年の時を経て、現在では5つのグループ会社を持つIoTソリューションのグローバル・カンパニーとなっております。このたび新たにテルトニカジャパン合同会社の東京オフィスを設置、同国での事業活動を本格化させることに決定いたしました。日本を含め、現在22カ国30カ所以上に拠点を展開しております。

東京オフィスには日本語話者および日本人スタッフが常駐し、ネットワークおよびテレマティクス製品を販売事業を展開してまいります。また、EV充電器や遠隔医療機器などの販売も検討しております。日本の現在の社会情勢を鑑（かんが）みると、IoTソリューションへのニーズは今後さらに高まると考えられます。当社は、今後数年間、日本市場で毎年100％の成長（売上高ベース）を見込んでおり、現地スタッフを増員する計画です。

また当社は、世界有数の経済大国である日本のみなさまと、今後長きにわたり様々な面で協力なパートナーシップを築いていくことを目指しています。

先日は、日本リトアニア友好協会（JLFA）と在日リトアニア名誉領事の代表団の皆さまに、テルトニカ本社をご訪問いただきました。当社のオフィスを実際に皆さまにご覧いただき、交友を深める機会をもてたことを大変嬉しく思っております。

私たちにとって、日本が魅力的な市場であることは明らかです。同時に、当社が長年にわたり培ってきたIoTの技術が、世界有数の経済大国である日本の明るい未来と「IoT化」に少しでもお役に立てればと願っています。

日本のIoT市場の現状

2024年5月、 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社が、日本国内のIoT（Internet of things）市場予測を発表しました。同社によると、国内IoT市場におけるユーザー支出額の2023年の実績は6兆4,672 億円でした。また、2023 年～2028 年の間に、同市場が年間平均成長率（CAGR） 8.0％で成長し、2028 年には9 兆4,818 億円に達すると予測しています。

産業分野別でみると、労働人口減少や労働規制の強化による人手不足の深刻化に伴い、物流や建設、医療分野においての「IoT化」が進むとみられています。

具体的には物流効率の向上に資するスマート倉庫管理や、建設作業の効率化のための建設アセット管理、医療分野の院内クリニカルケアのニーズが高まる、と予測されているのです。

また同社は、国内IoT市場においてハードウェアの支出割合が、2023年の38.6％から2028年の35.2％に減少する一方で、ソフトウェアは20.6％から22.9％に、サービスは30.8％から33.4％へと、それぞれ増加すると予測しています。

その理由として、今後IoTの導入目的が単純な数値計測から、物流分野における配送経路の最適化や、製造業における機械学習・分析と組み合わせた予兆保全など、より高度な目的に変化するとみられる、と結論付けています。

いずれにしても、日本国内の「IoT化」需要は今後、長きにわたり右肩上がりであるといえるでしょう。

日本の「IoT」化が必須な理由

前項で参照した IDC Japan 株式会社のレポートでも述べられていた通り、すさまじい少子高齢化が進む日本において、労働人口減少や労働規制の強化による人手不足の深刻化はもはや待ったなしの状態となっています。2024年1月に実施された帝国データバンクによる「人手不足に対する企業の動向調査」によると、2023年に人手不足を要因とした倒産が260件に上り、過去最多を大幅に更新していることがわかりました。

さらに1月の正社員の人手不足は平均で52.6%で、トップはITエンジニア不足（77％）でした。「2024年問題（※）」を抱える建設／物流／医療業界でも、人手不足が7割に達しているとの結果がでました。

（※）「2024年問題」：2024年4月から建設／物流／医療業界にて、「働き方改革関連法」で例外的に認められている時間外労働の上限規制の猶予が終わります。長時間労働の是正が期待される一方で、全体の労働時間が減少することで建設、物流、医療業界に支障が生じうる様々な問題を「2024年問題」と総称しています。

これら、労働力不足解消の手段として「賃上げ」がトレンドになっているようです。しかし昨今の未曽有の円安により材料費やエネルギー費が高騰している上、値上げ分の価格転嫁を認めない取引先も多く、とくに中小企業を中心に「賃上げ」がむずかしい企業も多数あります。

反対に、労働者側にも手放しで「賃上げ」を喜べない状況があるようです。それが「年収の壁」問題です。これは、パート労働の主婦などの収入が一定額を超えると、社会保険料の負担が生じて手取り額が減ってしまう、という課題のことを指します。

これが主婦パートの労働抑制を招いているといわれ、政府は事態の改善を急いでいますが、解決には時間がかかると見込まれています。このように、課題が山積する日本の労働力不足問題について「救世主」となりえるのが、「IoT化」といえるでしょう。労働力不足が顕著や建設／物流／医療業界の「IoT化」によって、人材とコストを大幅に削減できる事例がいくつもあります。

例えば物流の「2024年問題」を解決するための施策として、「IoT化による倉庫内作業の自動化／ロボットの導入」の事例が参考になるかもしれません。また、クレーンの管理をスマート化する事例や、新型コロナ禍においてインドで発生した酸素不足を解消したIoT施策など、スマート建設やスマート医療に関するIoTソリューションの事例もあります。

テルトニカは日本の未来と共に

いずれにしても日本の未来によって「IoT化」はもはや、まったなしで取り組むべき課題であるといえるでしょう。今回、テルトニカの東京オフィスを本格始動させるにあたり、当社のチーフ・オブ・ジャパングループであるドヴィダス・ナリヴァイカは次のように述べました。

「この度、日本の皆さまに当社の製品を知っていただくという、このエキサイティングな旅を開始するにあたり、私たちは日本のIoT化推進を全力で支援していけたらと考えております。

当社のIoTネットワーク機器は、さまざまな業界でのニーズに対応するよう設計されています。私自身この市場に五年近く携わってきた中で、日本マーケットには現在テルトニカがご提供しているような、価格と機能が釣り合った『ちょうどいい』機器のニーズがあるのではないか、と感じました。

IoTソリューションに関して多くの企業様が、実際には使用しないような機能を持つ、高額な機器を購入されている現状があります。また十分なセキュリティとプログラマビリティを搭載した製品も少ないように感じます。今回新しい法人を設立することで、日本の皆さまにとって、当社の製品が最高の選択肢となるための大きな一歩を踏み出しました。当社の高度なIoTソリューションを取り入れることで、日本の企業様が現在の課題を克服し、よりコネクテッドで効率的な未来への道を切り開くことができる、と信じています。」

テルトニカのネットワーク機器やその他製品についてのご不明点、ご質問等がございましたらお気軽にお問い合わせください。